福島大学での学会・講演会・研究会などの開催

2026/9/15 更新

今後の学会・研究会・講演会

• 環境科学会 2027年大会 (コラッセふくしま, 2027/9/6-7日) 実行委員長 (予定)
  • 環境科学会 2027年大会 について、環境科学会2026年大会交流会の最後に、ご挨拶させて頂きました。
  • 環境科学会 2027年大会 (コラッセふくしま, 2027/9/6-7日) が、環境科学会理事会(2026/9/4)で承認されました。
    1. 環境科学会 2027年大会交流会は、福島グリーンパレスで、2027/9/6夕刻に開催で、環境科学会理事会(2026/9/4)で承認されました。
  • プロフィール の学会・研究会の欄を参照
  
  　

過去の学会年次大会・研究会・講演会

• 環境経済・政策学会2019年大会 (福島大学, 2019年9月27-29日)
  • プロフィール の学会・研究会の欄を参照
  
  　
  　
• 福島大学経済経営学類 学術講演会
  　
  • 福島大学経済経営学類 学術講演会
    ※ マクロ経済学�Uの履修生はもちろん、それ以外の学生、教職員、他学類・一般の皆様もご参加頂けます。入場無料、事前申込不要です。
    • 講演者： 日引　聡　氏　（ひびき　あきら） （環境経済・政策学会 会長 (２０１８-２０１９年度)、東北大学大学院 経済学研究科 副研究科長/教授、国立環境研究所 環境経済評価 連携研究グループ グループ長）
    • 講演タイトル： 「気候変動が日本のコメ生産に与える影響に関する経済分析」
    • 日時： ２０１９年１２月１２日（木）　１６時２０分〜１７時５０分
      • （福島大学経済経営学類のマクロ経済学�Uの時間をお借りします。この日のマクロ経済学�Uの場所はいつもと異なります）
    • 場所： 福島大学 Ｌ-３教室 （準備の都合によりＬ-２教室から変更します）
    • 環境経済・政策学会の現会長の講演です。奮って、ご参加ください。
    • マクロ経済学�Uの履修生はもちろん、それ以外の学生、教職員、他学類・一般の皆様もご参加頂けます。入場無料、事前申込不要です。
    • チラシはこちら (改訂版)
      　
      　
  • 朴勝俊准教授 (関西学院大学総合政策学部)　「いま福島の未来を構想する − 放射線リスクとエネルギー経済　−」
    • ２０１１年１１月７日（月）　１３時００分〜１４時３０分　　※ 「ミクロ経済学�T」の授業において行いました。
    • 場所：　福島大学講義棟（L３教室）
    • 関連事項：
      1. 学術講演会の冒頭に行いましたアンケート（東日本大震災・福島第一原子力発電所事故への考えに関する調査）の結果の速報版(単純集計のみ) をこちらに載せました。(より詳細な分析については、随時、各種媒体で発表していく予定です)(2012/1/16)
         　　
  　　
  • 碓井健寛准教授 (創価大学経済学部) 「価格メカニズムを用いたごみ減量化政策」
    • ２００８年１０月２７日（月）　１０時２０分〜１１時５０分
    • 場所：　福島大学講義棟（L４教室）
    • 内容： 需要の価格弾力性、回帰分析を踏まえ、家庭系ごみの有料化の効果や問題点などについて、実証分析を交え、その関連での応用的な問題について６０分程度で話して頂きました。
      
      　
      　　
• 講演会 （福島大学 経済経営学類 ３セメスター 科目 「モダンエコノミクス入門」（担当： 沼田）の一コマで行いました。この授業を履修されていない皆様もお越し頂けるようにしました。）
  　
  • 大玉村 浅和定次 村長 (福島県 森林・林業・緑化協会 会長) の講演会を開催しました。
    • 講演タイトル： 「福島県における森林・林業の現状と課題」
    • 日時： 平成２５年７月１日（月）　１４：４０〜１６：１０
    • 場所：福島大学 L棟 L１教室
    • 概要
      　福島県における木材の需要と供給などの側面を中心に、森林資源管理、林業経営などについて、環境、放射線、再生可能エネルギーの話も交えつつ、お話し頂きました。
    • ※ なお、浅和氏のご講演の前に、森林関係の前提知識の説明を沼田が行いました。
      　　また、ご講演の後に、福島大学 森林の楽校 実行委員会から、「会津高原 森林の楽校」 「いわき 割り箸 リサイクル工場 見学会」 のお知らせがありました。
    • ※ 経済経営学類の西川和明教授に大変協力頂きました。
    　
    　
• 研究会
  　
  • Annika Beelitz 先生（Bangor 大学 (イギリス) ビジネススクール講師）"Do Prior Investor Perceptions Mitigate the Adverse Impact of Natural Disasters on Utility Share Prices? The Case of Fukushima" (Lynn Hodgkinson氏 (Bangor 大学)との共同論文)
    • ２０１３年７月１９日（金）　１８時００分〜１９時３０分
    • 場所：　福島大学 経済経営学類棟７階 合同研究室
    • 内容：　
      • This paper investigates whether favorable investor perceptions prior to an environmentallyrelated accident may have a moderating effect on resulting negative share price reactions.（福島原発事故が、世界の電力の株価に与えた影響の実証分析です。環境や社会貢献に関する評判の影響も分析されています。）
      • ※ 本報告は、神戸大学とBangor大学の、震災復興と財務指標に関する共同研究の一貫として行われているものです。神戸大学から、國部克彦先生もお越しになりました。
        ※ 当日の報告の使用言語は英語でした。　
        　
        　
• 福島大学経済経営学類 研究会 (環境経済学)
  　　
  • 竹内憲司准教授（神戸大学大学院経済学研究科）「東日本大震災後の電力需要に関する計量経済分析」(溝渕健一准教授(松山大学)との共同論文)
    朴勝俊准教授 (関西学院大学総合政策学部) 「原子力とエネルギー政策」
    • ２０１１年１１月７日（月）　１０時２０分〜１１時５０分
    • 場所：　福島大学経済棟７階 合同研究室
    • 内容：　
      • 　竹内准教授から、東京電力管内における電力需要データを用いて、東日本大震災後の各種の節電対策がもたらした効果を検討した研究をご報告頂きます。(2008年から2011年までの７月期と８月期の毎時データによる計量経済分析の結果、以下の諸点が明らかになった。第１に、気温の１度上昇が電力需要に与える影響は、2011年夏期において他の年よりも16%程度小さかった。第２に、午前８時から午後10時まで、電力使用制限令の対象時間帯を超えて、幅広い時間帯で有意な節電効果が見られた。第３に、火曜日、木曜日、金曜日の電力需要は、2011年夏期において他の年よりも有意に小さかった。一方で、土曜日と日曜日における電力需要は、2011年夏期において他の年よりも有意に大きかった。)
        　また、朴准教授から、原子力とエネルギー政策に関して、朴准教授の最近の研究等をお話頂きます。
        　
        　
  • 碓井健寛准教授 (創価大学経済学部) "Does a rebound effect exist in solid waste management? -Panel data analysis of unit-based pricing -"
    • ２００８年１０月２７日（月）　１３時３０分〜１４時３０分
      場所：　福島大学経済棟５階５０２教室
      内容：　 Municipalities introduced the pricing-by-the-bag policy expecting the emissions reduction effect, substitution effect of recycling, and financial benefits. However, several years after the introduction of this policy, some municipalities reported an increase in waste emissions. We determine whether or not the rebound effect is statistically significant, using Japanese cities’ waste emission data obtained by panel data analysis under volume-based pricing. We find that the rebound effect canceled out the reduction effect of the pricing-by-the-bag policy approximately 18.4 years after its introduction.

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